キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金とは

 この制度を利用されますと、教習費用の3分の1に相当する額のほか、教習の実施時間に対して支払われた職員の賃金の3分の1についても助成されるというもので、社員の育成、キャリア形成に少なからず貢献するものと思います。
 運転免許取得の費用について、キャリア育成助成金制度を活用される事業所様も近年、わが社で運転免許を取得されるバス・タクシー会社様においても増加しているところでございます。
 
※制度を利用されるためには事業所として厚生労働省(各県の労働局)に申請して認可を受ける必要があります。
 
キャリア形成助成金を活用できる事業主様
 
 次の全てに該当する事業主であって、あらかじめ、都道府県労働局(以下「労働局」といいます)
訓練実施計画の届出を行っていることが必要です(労働局長が指定するハローワークを経由する
ことも可能)。
(1) 雇用保険の適用事業所の事業主であること。
(2) 職業能力開発推進者を選任していること。
(3) 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
(4) 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を雇用する
   労働者に対して周知していること。
(5) 労働保険料過去2年間を超えて滞納していないこと
(6) 過去3年間に雇用保険二事業による助成金を不正受給したことがないこと
(7) 労働者に訓練等を受けさせる期間に、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金を支
   払っいること。また、所定労働時間を超えて訓練を実施した場合には、就業規則等に定め
   られた割増賃金を支払うこと。
 
この助成金は、企業の規模(中小企業・大企業)によって、助成内容が異なります。
 
■中小企業の判断基準について
  企業の規模は、「主たる事業」ごとに、「A企業の資本の額または出資の総額」または
 「B企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。
  下表のまたはの基準どちらかに該当すれば、中小企業となります。営利法人以外の法人(以
 下「非営利法人」とします)(※)の場合は、「企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断
 します。
  「主たる事業」については、営利法人・非営利法人ともに総務省の産業分類表に基づきます。
 
主たる事業
A企業の資本の額
または出資の総額
B企業全体で常時
雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む)  5,000万円以下 50人以下
サービス業  5,000万円以下 100人以下
卸売業  1億円以下 100人以下
その他の業種  3億円以下 300人以下
 
※ 非営利法人には、公益法人(社団法人・財団法人)、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法
 人、特定非営利活動法人、協同組合(農業協同組合・生活協同組合・信用協同組合など)、相互会社
 、中間法人などが該当します。